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不動産仲介の九七年度の手数料収入は前年度を五・七%下回り、二年ぶりのマイナス成長となった。
九七年四月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要の反動が響いた。
調査対象四十六社のうち、二一十六社が九六年度実績を割り込み、二十五社はニケタ台の下げ幅となった。
景気の先行き懸念が住み替え需要の低迷につながり、一次取得者の需要が低価格の新築物件に集まる傾向も強まった。
このため、各社ともに需要の掘り起こしに力を入れており、Ｍ不動産販売やセンチュリー・ジャパンは店舗展開を加速、野村不動産が四年ぶりに新規出店を再開した。
また、日本エアシステムのマイレージサービスと提携したハウスポート西洋やクレジットカードによる家賃支払いサービスを計画しているエイブルなど顧客サービスを拡充する動きも広がっている。
需要喚起策への期待は大きく、九八年度の手数料収入は九七年度比八・O%増を見込んでいる。
郊外SCヘ出店を加速、DPE九七年度のDPEの売り上げ高は前年度を四・九%上回った。
既存店売上高の大幅な伸びが見込めない中、各社は積極出店を進めている。
二000年度までに一千店体制を目指し、ジヤスフォートは集客力のある郊外のショッピングセンターなどへ、Ｄフォトは都市部の一等地などへ年間百店前後の出店を続けているが、駅前店など不採算店の閉店で、計画達成は困難な見通しだ。
広告代理店の九七年度取扱高の伸びは前年度比二・五%増と、九六年度の同七・O%増から半減した。
大手十社はおおむね好調だったが、大広とI&Sが前年度を下回った。
逆に十社で唯一、二ケタ増の旭通信社は横ばいにとどまったＴエージェンシーを抜いて三位に浮上した。
中堅以下には取扱高が減少した会社も多く、大手と中小のシェア格差は一段と開いた模様だ。
とは言え、電通の調べによる九七年の日本の総広告費は過去最高を記録しており、業界全体では好調を維持したといえる。
販売競争が激化している自動車、情報・通信業界などの積極的な広告出稿がリード役を果たした。
九八年二月の長野五輪の広告売上高も約九十億円とネ況の中で予想を上回る健闘を見せた。
媒体別にはテレビが四・八%増とまずまず、雑誌は七・九%増と高い伸びを記録した。
堅調続く通信、ニューメディア携帯電話・PHS(簡易型携帯電話)の九七年度の電話収入は、前年度比四一・四%増加した。
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